出所：橋本恭之『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部、87頁
やさしい経済学３：所得税のフラット化
所得税の累進税率表における税率区分を減らすことをフラット化と呼ぶ。税率区分が複数なければ累進性は確保できないというのは誤解である。例えば、課税最低限を300万円とし、税率を10%に一本化したとしよう。年収500万円なら税額は、(500-300）×0.1＝20万円で、負担率は4％となる。年収1000万円なら税額は70万円で負担率は7%となる。つまり、所得が上昇するにつれて負担率が上昇するので、累進性を満たしている。
仮に、フラット化を進めて、税率を一本化する場合、その税率と課税最低限は如何なる水準に設定すべきか。その問題に答えようとするのが最適課税論である。最適課税論の考え方は、税制を設計するとき各消費者の効用（満足度）に依存する社会的厚生を最大しようというものである。その場合の税体系は、所得税のみ、あるいは消費税のみが利用可能であるという制約がおかれることが多い。しかし、現実にはさまざまな税が存在している。以下では、個別間接税、消費税、所得税の存在を前提とした場合、所得税の課税最低限と税率を如何なる水準に設定すべきなのかを考えよう。
図には、改革前の基準時点と同一の税収を達成するような税率と課税最低限の組み合わせを示す等税収曲線が描かれている。税収確保の観点からは、この曲線上であれば同じ税収が獲得できるのでどの組み合わせを選択してもよい。この組み合わせの中でどれを選ぶのかは、社会的な価値判断に依存する。そこで、社会的価値判断として最大多数の最大幸福を唱える功利主義的な基準を採用すると、最適な限界税率は16%、課税最低限は362.533万円となった。価値判断としてより平等性を重視する場合には、等税収曲線上のもっと右側の領域で税率と課税最低限が選択される。この課税最低限の水準は、特別減税を含まない場合の夫婦子供２人世帯の課税最低限361.6万円とほぼ一致する。特別減税後の課税最低限491.7万円は高すぎるのである。
このような改革が実施された場合、低所得層と高所得層の税負担が軽減され、中間所得層の税負担が増大する。すなわち、低所得層と高所得層の負担軽減の方が、中間所得層の負担増大よりも好ましいと評価することになる。この結果は、中間所得層の減税はすでに十分おこなわれてきたのに対して、高所得層の限界税率の引き下げが不十分であることを示唆するものと言える。
図 等税収曲線と最適税制
出所 橋本恭之『税制改革の応用一般均衡分析』関西大学出版部,102頁
やさしい経済学５：資産課税の改革
不況対策としてのこれ以上のバラマキ的減税はやめたとしても、すでに実施されてきた減税によって、一般会計税収はほぼ昭和62年の水準まで落ち込んでいる。この間発行してきた国債の償還、利払いに加えて、高齢化による財政負担の増大が予想される。このような財政需要の増大に、どのように対処すればよいのだろうか。消費税率の引き上げも選択肢の一つであるが、所得、消費、資産の課税バランスから考えると資産課税の強化も有力な候補である。現行税制のもとでは、資産性の所得については極めて不明確な形で課税されている。株式の譲渡所得へのみなし課税は、その典型である。みなし課税とは、上場株式などの売却額の5.25%が利益であるとみなして、その利益に20%の税率で課税するものである。納税者番号制度を導入して、株式の譲渡所得を捕捉し、給与所得などと合算した総合課税化が望ましい。総合課税されるとしても、所得税をフラット化しておけば、株式投資への悪影響も少なくなる。むしろ、現在のようなキャピタル・ロスの発生している状況では、ロスを給与所得から相殺することが可能となり、株式投資促進にもつながる。
また、資産課税としては、相続・贈与税の改正も視野に入れるべきである。近年行われてきた相続税の改正で基礎控除が引き上げられたことにより、相続税の納税者比率は平成8年時点で5.4%まで落ち込んでいる。平成10年度当初予算において相続税が国税収入にしめる比率も3.9%にすぎない。その一方で、わが国の金融資産は、1200兆円とも言われている。現在進行しつつある少子化と高齢化は、経済のストック化を促進する。少子化社会では、子供たちは双方の両親からの遺産相続をこれまで以上に期待できることになる。相続財産は、納税者が自らの努力で勝ち取ったものではないために、課税による勤労意欲の低下などの効率性の阻害などの悪影響も少ない。相続税の基礎控除の引き下げとともに累進税率表をある程度緩和し、広く薄い課税を検討すべきである。現行の相続税の課税最低限は、基礎控除が5000万円、法定相続人一人につき1000万円とあまりにも高い。その一方で税率表は、最高税率が70％と異常に高い。最高税率は少なくとも50%程度まで引き下げるべきである。最高税率引き下げには、資産家優遇という批判も予想されるが、あまりに重い相続税負担は、相続税の逃れの節税、脱税策や日本からの資産の流出を招くだけである。また、現行の贈与税では、年間60万円の基礎控除が認められており、毎年少額の生前贈与をおこなうことで、相続税の節税を可能にしている。税務行政上の理由から廃止された、生涯の贈与を累積したうえで課税する累積取得税の復活もコンピュータの利用で十分可能であろう。
やさしい経済学６．地方税の改革
現在の不況は、地方の方が深刻だといわれている。バブル期におこなわれた過剰なリゾート開発などのしわ寄せも発生している。民間だけでなく、地方自治体自身も乗り出していたリゾート開発を可能にしていたのは、各種の国庫支出金（いわゆる補助金）と地方交付税という国から地方の財源移転システムである。地方自治体にヒヤリングにいくと、村ご自慢の温泉付き宿泊施設などを建設するために如何にして各省庁からの補助金を獲得したのかという苦労話がかならず出てくる。このような施設の建設は、短期的には地元の建設業者を潤し、雇用を促進するという点で景気対策にもつながる。しかし、長期的には赤字を垂れ流し、地方財政を悪化させる要因のひとつになる可能性が高い。また、都市生活者には、自分たちの支払った税金の多くが自分たちのために使用されるのでなく、地方へのバラマキ的な補助金として使われているのではないかという不満も生じている。
このような問題点は、国と地方の財源配分を見直し、地方の自主財源を強化することで解消される。自主財源を強化することは、住民にコスト意識をもたせることによって、地方歳出の効率化につながる。だが、現行の地方税体系を抜本的に変更することなしには、地方税の強化はできない。というのは、現行の地方税は地域間の税収格差が大きすぎるからである。国から地方への移転をやめて地方税の比率を高めようとすれば、大都市圏にのみ税収が集中し、ナショナル・ミニマムとしての最低水準の行政サービスが地方では確保されない恐れがある。
では、具体的にはどのように地方税体系を変更すべきなのであろうか。その答えのひとつが、筆者を含む研究グループによる「共同税」の提案である（詳しくは本間正明・大田弘子編『民から改革』清文社、第６章を）。この共同税は、国税当局が所得税と住民税を統合した税率表のもとで課税し、その全体の税収の一定割合を地方税として配分するものである。この配分比率は、これまでの国税中心を是正するために、共同税の税収の6割を地方へ、4割を国に配分するように設定する。この4割の地方税の税収は、各都道府県に所得基準で配分する。この共同税と平成９年税制のもとでの税収格差を変動係数で比較してみた。変動係数とは、標準偏差を平均値で割ったものである。一人当たりの個人住民税の税収額の変動係数は、平成9年税制が0.395335、共同税が0.183097となり、 現行の地方税制のもつ地域間の税収格差を大幅に縮小することにつながるであろう。