イギリスの税制改正の経緯：所得税

1979年 サッチャー政権誕生 所得税基本税率３３％、勤労所得の最高税率８３％、資本所得は１５％の付加税を入れて98%
1984年 生命保険料控除廃止
1988年 所得税は基本税率25%と40%の２段階
1990年 メージャ政権誕生
1993年改正 20％の軽減税率適用を2,000ポンドから2,500ポンドに引き上げ。（1994-1995年度には3,000ポンド引き上げ）
1995年改正 所得税の基本税率を24%に引き下げ、利子所得に対する源泉徴収率を25%から20%に引き下げ。（ただし、40%の税率が適用される高所得者は申告時にさらに２０％を納付。）税率区分および人的控除に対する3.9％のインデクセーション（物価調整減税）の実施。(1996年実施)
1996年改正 基本税率を24%から23%に引き下げ。2.1％のインデクセーションの実施。（1997年実施）
1997年改正 ブレア政権誕生 年間5,000ポンドまでの貯蓄に関する利子所得は非課税。
3.6%のインデクセーションの実施（1998年実施）
1999年改正 税率10%の軽減税率の導入（1999年度から）
基本税率を23%から22%に引き下げ（2000年度から）
夫婦者税額控除を2000年度以降原則廃止。
全世帯一律416ポンドの児童扶養税額控除（Children's Tax Credit）導入、2000年度実施。
世帯税額控除(Working Families Tax Credit)を1999年10月に導入。
2000年改正 キャピタルゲイン税を20%,40%から、10%、20%、40%の３段階に。
インデクセーションの実施。
人的控除（所得控除）は4,335ポンドから4,385ポンドへ。
（なお64歳から74歳の老年者控除は、5270ポンドから5790ポンドへ引き上げ、75歳からの老年者控除は5980ポンドから6050ポンドへ引き上げ）
65歳から74歳の老年夫婦者税額控除は、￡5,125×10%から￡5185×10%へ引き上げ、75歳からの老年夫婦者税額控除は￡5,195×10%から￡5,255×10%へ引き上げ。夫婦者税額控除適用所得上限は、16,800ポンドから17,000ポンドへ引き上げ。
個人非課税貯蓄の限度額を5,000ポンドから7,000ポンドへ引き上げ。

イギリスの税制改正の経緯：付加価値税

1982年改正 ①ゼロ税率適用、食料、子供用衣類、燃料、電力②７.5％の標準税率③12.5%の割り増し税率適用の贅沢品
の区分を①と②に整理。標準税率は１５％に。
1991年 標準税率を15%から17.5%に引き上げ
1993年改正 ゼロ税率の適用対象だっあ家庭用燃料および電力に、８％で課税。引き上げの理由は、環境への配慮と財源確保。（1994年４月実施）
家庭用燃料および電力の税率を17.5%に。（1995年４月実施）
1997年改正 省エネ断熱材に５％び軽減税率を適用



イギリスの税制改正の経緯：資産課税

1694年 遺言税(probate duty)
1894年 遺産税（estates duty）
1975年 遺産税から生前贈与を含む資本移転税(capital transfer tax)へ移行、生涯移転の累積額を課税対象
1982年 累積期間を10年に
1986年 相続税(inheritance tax:IHT)へ改正
1987年 30～60%の４段階の累進税率表
1988年 11万ポンド以上に対して４０％の一律税率
1992年3月から95年4月 課税最低限は150,000ポンド。インデクセーションの停止。
1995年5月から1997年3月 154,000ポンドに引き上げ。
1996年改正 相続税の課税最低限を200,000ポンドから215,000ポンドに引き上げ。(1997年実施)
1997年改正 インデクセーションにより、基礎控除を215,000ポンドから223,000ポンドに引き上げ。(1998年実施)
2000年改正 課税最低限を231,000ポンドから234,000ポンドに引き上げ。