年

概要

昭和24年

揮発油税創設→一般的な財政需要に応じる必要から、揮発油の消費に負担を求めるため

昭和25年

入湯税を市町村の普通税として創設。

→鉱泉浴場所在の市町村特有の財政需要に対処するため、昭和32年度の税制改正により目的税に変更。

昭和28年

「道路整備費の財源等に関する臨時措置法」制定

→道路整備五箇年計画（第１次：昭和29年度〜33年度）策定とともに、その財源として揮発油税収相当額を国の道路整備に充当。（昭和33年に制定された「道路整備緊急措置法」に引き継がれ、現在に至る。

昭和29年

「昭和29年度の揮発油譲与税に関する法律」制定

→昭和29年度に限り、揮発油税収の３分の１に相当する額を地方に譲与。

昭和30年

地方道路税（国税）創設。

→課税対象は揮発油。税収のすべてが地方の道路特定財源として地方に譲与。

昭和31年

軽油引取税創設

→地方道路整備の緊急性及び揮発油を燃料とするガソリン車と軽油を燃料とするディーゼル車との負担の均衡などを考慮し、都道府県及び指定市の道路に関する費用に充てるための都道府県の目的税として創設。その後、平成元年に、軽油の流通実態等に鑑み消費地課税などの制度の抜本的な改正実施。

昭和38年

入猟税創設

→狩猟法の改正に関連して狩猟者税廃止の代替として、狩猟者免許税と併せて都道府県の目的税として創設。税収は、鳥獣の保護及び狩猟に関する行政の実施に要する費用に充当。

昭和41年

石油ガス税創設

→石油ガスを燃料とするＬＰＧ車と揮発油を燃料とするガソリン車との負担の権衡を図る観点から創設。揮発油税などとともに、「道路整備緊急措置法」などに基づき、国・地方の道路特定財源とされている。

昭和43年

自動車取得税創設

→地方道路財源の充実強化を図り、都道府県及び市町村の道路に関する費用に充てるため、都道府県の目的税として創設。

昭和46年

自動車重量税創設

→自動車の走行が多くの社会的費用をもたらしていること、道路その他の社会資本の充実の要請が強いことを考慮して、広く自動車の使用者に負担を求めるため創設。

昭和47年

航空機燃料税創設

→空港整備などのための財源を確保する等の観点から創設。税収は、国の空港整備費や地方の空港対策費に充当。

昭和49年

電源開発促進税創設

→原子力発電施設、火力発電施設、水力発電施設等の設置促進などの電源立地対策を講じるための目的税として創設。昭和55年に、税収の使途に石炭、原子力、水力、地熱等の電源多様化対策を追加。

昭和53年

石油税創設

→石油一般の利用に共通する便益性に着目し、石油対策に係る財政需要に配意して、広く石油の消費に対して負担を求めるために創設。税収は、当初、石油対策に要する費用に充てることとされていた。昭和55年度以降は、石油代替エネルギー対策、平成５年度以降は省エネルギー対策などにも充当。