入門地方財政(第3版第1刷)正誤表

p26図2-2 地方道路税等 地方揮発油税等
p27上から14行目 その代表は道路財源として地方団体に配分される地方道路税(いわゆるガソリン
税の2分の1)
であり
たとえば、地方揮発油税であり、
p99下から5行め たとえば、固定資産税の標準税率は1.4%、制限税率は2.1%である たとえば、固定資産税の標準税率は1.4%、制限税率は2.1%だった。近年の課税自主権の拡大により、2004年度に固定資産税の制限税率は、廃止された。
p137図7−3 交付税財源=(所得税+酒税)×0.32
         法人税×0.34
         消費税×0.295
         たばこ税×0.25
交付税財源=(所得税+法人税)×0.331
         酒税×0.5
         消費税×0.223
         地方法人税の全額
p138図7-4 80%(75%) 20%
          (25%)
 75%        25%
p142上から9行目 廃止された税源移譲予定特例交付金は廃止された。 税源移譲予定特例交付金は廃止された。


  入門地方財政(第3版第2刷)正誤表

p26図2-2 地方道路税等 地方揮発油税等
p27上から14行目 その代表は道路財源として地方団体に配分される
地方道路税(いわゆるガソリン税の2分の1)
であり
たとえば、地方揮発油税であり、
p129下から5行目 大きいものが地方特別譲与税 大きいものが地方法人特別譲与税
p137図7−3 交付税財源=(所得税+酒税)×0.32
         法人税×0.34
         消費税×0.295
         たばこ税×0.25
交付税財源=(所得税+法人税)×0.331
         酒税×0.5
         消費税×0.223
         地方法人税の全額
p138図7−4 80%(75%) 20%
          (25%)
   75%        25%
p142上から9行目 廃止された税源移譲予定特例交付金は廃止された。 税源移譲予定特例交付金は廃止された。