租税政策論正誤表

目次p8 節番号 5.1          8.1    
目次p8 節番号 5.2    8.2      
p31 下から10行目 直面することなる。 直面することなる。
p41 6行目 balanced growth budget incidence balanced budget incidence
p.86 表4-1
給与所得控除の列の
一番下
1,000万円超 65万円 1,000万円超
最低控除額 65万円
p165 図8-3 図を差し替え 図を差し替え
p166下から10行目 切片の値が利子所得税分 切片の値が消費税分
p112 (6-1)式  M
Σ
 i=1
 N
Σ
i=1
p117 注13 租税関数については、林(1993) 租税関数については、
p130上から3行目 経費については、 経費については、
P131表6-6第3列
0.0%
2.4%
89.1%
0.4%
7.2%
0.1%
0.6%
0.0%
0.1%
8.6%
76.2%
5.5%
7.2%
1.0%
0.8%
0.6%
P131下から6行目 社会保険料控除が89.1% 社会保険料控除が76.2%
p131下から6行目 生命保険料控除の7.2%、医療費控除の2.4%がそれに続いている 医療費控除の8.6%、生命保険料控除の7.2%がそれに続いている
p132下から9行目 2007年時点の 2006年時点の
p137下から2行目 給付付き控除 給付付き税額控除
p138下から9行目 累進税率表のもとでは、 累進税率表のもとでは、所得控除は
p156  節番号 5.1 8.1       
p161  節番号 5.2     8.2        
p138 2行目 支給対象年齢を除く部分 支給対象年齢部分
p148上から13行目 指摘されきた 指摘されきた
p158 注4) 図と同じである。 図とは少し異なる。
p.171下から9行目 需要曲線の傾きが急な場合には 需要曲線の傾きが垂直の場合を除け
p.203  注7) 戸谷(1994)p.117 戸谷(1994)p.177
p.207 注11) 本間編(1994)p.209〜p.210 本間編(1994)p.299〜p.300
p.208 上から11行目 すべて株主法人税の すべて株主法人税の
p.222 上から4行目 イギリス、フランスでは、 イギリスでは、
p.223 上から6行目 イギリス、フランスでは、 ドイツでは、
p234 注7 3行目 相続人の 相続人の
p242 1行目
p254 表15-2 橋本・鈴木(2011) 橋本・鈴木(2011b)
p269図16-3 目的税 自動車取得税,軽油引取税 自動車取得税、軽油引取税を普通税の欄へ移動
p269上から3行目 自動車取得税は、道路を整備する財源に充当され 自動車取得税は、道路を整備する財源に充当され
p304 19行目 第3部第1章所収 第2部第1章所収