第6章 法人課税

第1節.法人のとらえ方

(1)法人実在説と法人擬制説
法人実在説:独立の法的人格を認められた実体として捉え、経営者によって運営される独立の意思決定単位であり、法人自体が担税力をもつという考え方
   →法人にも累進税率表を適用すべき?

法人擬制説 法人を個人株主の集合体
         →法人税の負担は、株主の配当の減少、キャピタル・ゲインの減少をもたらす
           個人所得税の前払い、個人所得税と法人税の2重課税の調整が必要

配当軽課措置
  平成2年4月1日以前:配当部分の税率を留保部分の税率より低い税率で課税
  昭和63年時点 留保分43.3% 配当分33.3%
  平成2年4月1日以降 普通法人に対する法人税率は37.5%に一本化
  2重課税の調整措置は、個人段階での配当税額控除のみ

(2)個人所得税と法人税の2重課税の調整
 完全統合方式 
  →法人所得への課税は、留保所得への課税が株主のキャピタルゲインとの間で、配当所得への課税が株主の配当所得との間で、2重に課税されているとして、留保所得と配当所得のいずれについても個人所得税と法人所得税を完全に統合
 部分統合方式受取配当税額控除方式支払い配当控除方式
  →配当所得のみを個人所得税と統合

 受取配当税額控除方式
  インピューテーション方式
   → 仮に法人税がない場合の個人の課税ベースを配当以外の課税所得、課税後配当所得、法人税を加算することで算出し、その課税ベースに累進税率を適用することで所得税額を計算し、法人段階で配当について前払いした税額を差し引くことで最終的な税額を決定

 支払配当控除方式:法人税の課税ベースから配当を控除

(3)地方税としての法人課税
 
  公共サービスへの対価としての地方法人課税   法人住民税、事業税

 2004年4月 事業税の一部を外形標準化  


(4)法人税と転嫁

  1)生産物価格への転嫁 消費者に前転
  2)賃金の切り下げ 従業員に後転
  3)配当の減少      株主へ後転


古典的な見解−企業が短期的な利潤を最大化する場合
 価格転嫁なし:課税前に利潤を最大化する価格が設定されているなら
        法人税を転嫁しようと価格を引き上げることは
        利潤の減少につながる
利潤最大化ではなく売上高最大化行動をとる場合には
 価格転嫁の可能性あり
 実証分析:結論えられず 



第2節.法人課税の仕組みと現状
(1)法人税の仕組み


収入(益金)−費用(損金)=「所得」:課税ベース

課税所得=税引前当期利益+益金算入+損金不算入−益金不算入−損金算入


企業会計と税法の違い
 受取配当金は会計上は利益だが益金不算入
 交際費は会計上費用だが、原則として損金不算入


*減価償却
建物 定額法 機械装置 定額法・定率法の選択

定額法
   (取得価額−残存価額)/耐用年数=年当たり償却額
残存価額:スクラップ価格
 定率法
  取得価額×(1−償却率)=残存価額

*税率
 

平成23年度改正
  法人税率 30%→25.5%(法人実効税率:国+地方税  4 0 . 6 9%⇒ 3 5 . 6 4%)

  中小法人に対する軽減税率 1 8%→1 5%

  復興特別法人税(平成24〜26年) 基準法人税額の10%

(2)税収に占める法人税の比率

図6-1 主要税目の税収(一般会計分)の推移

(注)23年度以前は決算額、24年度は補正後予算額、25年度は予算額である。
出所:財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/011.htm(閲覧日:2013年6月14日)



リーマンショック以降法人税収の落ち込みが目立つ


(3)国際比較
 法人税率の国際比較

(注)

1.上記の実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、それぞれの税率を合計したものである。

2. 日本の地方税には、地方法人特別税(都道府県により国税として徴収され、一旦国庫に払い込まれた後に、地方法人特別譲与税として都道府県に譲与される)を 含む。また、法人事業税及び地方法人特別税については、外形標準課税の対象となる資本金1億円超の法人に適用される税率を用いている。なお、このほか、付 加価値割及び資本割が課される。上記に加えて、平成24年度以降の3年間は法人税額の10%の復興特別法人税が課される。

3. アメリカでは、州税に加えて、一部の市で市法人税が課される場合があり、例えばニューヨーク市では連邦税・州税(7.1%、付加税[税額の17%])・市 税(8.85%)を合わせた実効税率は45.67%となる。また、一部の州では、法人所得課税が課されない場合もあり、例えばネバダ州では実効税率は連邦 法人税率の35%となる。

4.イギリスにおける2013年4月からの法人税率は23%である。また、2014年4月より21%、2015年4月より20%に引き下げることが検討されている。

5. フランスでは、別途法人利益社会税(法人税額の3.3%)が課され、法人利益社会税を含めた実効税率は34.43%となる(ただし、法人利益社会税の算定 においては、法人税額から76.3万ユーロの控除が行われるが、前記実効税率の計算にあたり当該控除は勘案されていない)。さらに、別途、売上高2.5億 ユーロ超の企業に対する法人税付加税(法人税額の5%)を2012年より導入している(2年間の時限措置)。なお、法人所得課税のほか、国土経済税(地方 税)等が課される。

6.ドイツの法人税は連邦と州の共有税(50:50)、連帯付加税は連邦税である。なお、 営業税は市町村税であり、営業収益の3.5%に対し、市町村ごとに異なる賦課率を乗じて税額が算出される。本資料では、連邦統計庁の発表内容に従い、賦課 率392%(2011年の全ドイツ平均値)に基づいた場合の計数を表示している。

7.中国の法人税は中央政府と地方政府の共有税(原則として60:40)である。

8.韓国の地方税においては、上記の地方所得税のほかに資本金額及び従業員数に応じた住民税(均等割)等が課される。


出所:財務省ホームページhttp://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/corporation/084.htm(閲覧日:2013年6月14日)

国税だけの実効税率なら日本はそれほど高くない。

参考資料
法人税の実効税率の国際比較(2020年1月現在

第3節 法人課税の諸問題

(1)交際費課税の見直し

 p108
表6−3 主要国における交際費の税務上の取り扱い




交際費課税制度の概要
 平成26年度税制改正 大法人も含めて「飲食費の50%まで」の損金算入を認める特例を導入
  

(2)フリンジベネフット課税

 
P106 表6−5
  大企業ほど福利厚生が充実


  表6−6 フリンジベネフィット税の主な課税対象


 
 フリンジ・ベネフット税の主な課税対象

 
社宅
 
住宅貸付
 
社内食堂
 
従業員割引
 
福利厚生施設 社用車
 
オースト
ラリア




 
課税
非営利団体等の
被用者で老人や
障害者の看護を
住み込みで行う
場合は非課税

 
課税





 
課税





 
課税
購入価額が
最低市場価
格の75%以上
の場合は非
課税 

 
  課税





 
 課税
業務遂行
に用いた
割合に相
当する部
分は非課
ニュー
ジーランド


 
 非課税
(個人段階で課税)



 
課税




 
非課税
(個人段階で課税)



 
  課税




 
  課税




 
 課税
業務遂行に
用いた割合
に相 当する
部 分は非課
出所:税制調査会提出資料
 
 
法人税改革の参考文献:橋本・鈴木『租税政策論




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