橋本恭之著『入門 財政(第4版)』税務経理協会2024年2月¥4,000(税別)
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財政学を学ぶうえで最低限必要な経済数学,ミクロ経済学,マクロ経済学の基礎知識を補章として収録した画期的な体系書で,財政学の全領域をわかりやすく解説。各種試験受験参考書に最適。

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目次
内容
第1章 財政とは何か
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第1節 財政の3大機能
(1)資源配分
(2)所得再分配
(3)経済安定
第2節 わが国の財政
(1)政府の範囲と分類
(2)財政規模の国際比較
第2章 政府支出の現状と課題
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第1節 政府支出の現状
(1)予算
(2)一般会計の予算編成
(3)財政投融資
(4)歳出
(5)歳入
(6)特別会計
第2節 政府支出の効率化
(1)経費膨張の法則
(2)費用便益分析
(3)費用効果分析
第3章 政府支出の経済学
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第1節 競争市場の効率性と政府の必要性
(1)競争市場の効率性
(2)交換の効率性
(3)生産の効率性
(4)生産物混合の効率性
(5)政府の必要性
第2節.公共財の最適供給
(1)社会的厚生の最大化
(2)公共財の最適供給
(3)公共財の最適供給と費用負担
(4)中位投票者の理論
第3節 公共選択の理論
第4章 租税原則と税体系
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第1節 租税原則
(1)租税原則の変遷
(2)課税の公平性
(3)課税の効率性
第2節 租税の分類と税体系
(1)租税の分類
(2)税体系
第5章 所得課税
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第1節 所得税制の推移
(1)シャウプ勧告
(2)シャウプ税制からの乖離
(3)高度成長期の税制改革
(4)石油ショックと財政再建にともなう転換
(5)フラット化への潮流
(6)平成不況と所得税減税
第2節 所得税制の仕組み
(1)所得税(国税)の仕組み
(2)個人住民税(地方税)の仕組み
第3節 所得課税の課題
(1)課税最低限
(2)所得控除の見直し
(3)給与所得控除の縮小
(4)課税単位
(5)業種間の所得税負担の格差
第6章 法人課税
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第1節 法人のとらえ方
(1)法人実在説と法人擬制説
(2)個人所得税と法人税の二重課税の調整
(3)地方税としての法人課税
(4)法人税と転嫁
第2 節 法人課税の仕組みと現状
(1)法人税の仕組み
(2)税収に占める法人税の比率
(3 )国際比較
(4)法人税負担の現状
第3節 法人課税の諸問題
(1)引当金・準備金の見直し
(2)フリンジ・ベネフット課税
第7章 消費課税
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第1 節消費課税の現状と仕組み
(1)消費課税の現状
(2)消費税の仕組み
(3)消費税の非課税措置
(4)複数税率
(5)中小企業の特例措置
第2節 消費税改革の課題
(1)益税問題
(2)複数税率化
(3)消費税の使途
第8章 資産課税
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第1節 金融資産への課税
(1)利子・配当課税の沿革
(2)株式等のキャピタル・ゲイン課税の沿革
(3)国際比較
(4)金融資産課税の改革
第2節 相続税・贈与税
(1)相続税・贈与税の仕組み
(2)相続税・贈与税の負担の現状
(3)相続税・贈与税改革の課題
第3節 土地税制
(1)土地税制の変遷
(2)土地税制の国際比較
(3)地価税の凍結
(4)固定資産税
(5)土地譲渡所得税
第9章 税制改革の理論
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第1節 包括的所得税(Comprehensive Income Tax)の特徴
(1)包括的所得の定義
(2)包括的所得税の意義
(3)包括的所得税の問題点
第2節 支出税論
(1)古典的支出税
(2)現代的支出税の課税ベース
(3)支出税のメリット
(4)支出税の問題点
第3節 最適課税論
(1)最適課税論の基本的性格
(2)最適所得税論
(3)最適課税論への批判
第10章 財政政策とその有効性 
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第1節 ケインズの財政政策
(1)大恐慌とケインズ
(2)ケインズ・モデル
(3)ビルトイン・スタビライザー
第2節 財政政策の有効性について
(1)IS-LM分析
(2)数値例にもとづく財政政策の効果
(3)ケインジアンとマネタリストの論争
(4)資産効果
(5)総需要・総供給
(6)合理的期待形成
(7)ブキャナンの批判
第11章 公債論
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第1節 公債発行の現状
(1)公債とは
(2)日本の財政運営と公債発行
(3)国と地方の長期債務残高
第2節 公債の負担
(1)ケインズ派の公債負担論
(2)新古典派の公債負担論
(3)中立命題
第3節 財政再建への取り組み
(1)公債発行の問題点
(2)近年における財政再建への取り組み
第12章 地方財政
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第1節 国と地方の役割分担
(1)資源配分機能としての地方公共財の提供
(2)所得分配機能における地方の役割
(3)経済安定機能と地方の公共事業
第2節 地方財政の現状
(1)地方財政と国の財政
(2)SNAからみた地方財政
(3)地方財政計画
(4)国際比較
第3節 地方財政の課題
(1)地方の赤字体質
(2)地方分権
(3)財源の委譲
第13章 行政の役割と民間活力
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第1節 自然独占と公益事業
(1)自然独占
(2)公益事業と限界費用価格形成原理
第2節 政府の失敗
(1)公共部門の非効率性
(2)官僚制度
第3節 New Public Managementの潮流
(1)エージェンシー化
(2)PFI

補章1 超入門経済数学 1.関数
2.微分
3.制約条件付き最大化問題
補章2 超入門ミクロ経済学 1.消費者行動の理論
2.生産者行動の理論3.
補章3 超入門マクロ経済学 1.国民所得の定義
2.需要の波及プロセス
3.国民所得決定の理論
4.IS−LM分析
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2024/04/20 8:48:24