INTRODUCTION TECHNO CENTRE*
中小企業の中国進出をサポートします
世界の経済環境は急速にボーダレス化しており，様々な面で大きな変化が起こっています。このような環境の変化の中では，中小企業はさらに厳しい企業間競争を強いられているのではないかと思われます。当然，日本においても経済環境，産業構造は激しい変化を起こしており，その変化に耐え，競争に勝ち抜き，そして新しい事業展開を計る為には日本の中小企業のアジアへの進出は，時代の必然的課題になっています。テクノセンターは1991年に香港，深センに独立した日本人企業家達が事業運営の核になり，日本の中小企業の中国進出をサポートすることを目的に設立されました。創業以来，多くの皆様からの暖かいご支援とご協力を得て，今日まで順調に発展してまいりました。現在，第1テクノセンター，第2テクノセンター，第2.5テクノセンター，そして建設中の第3テクノセンター，合わせてテナント数23社，従業員数2,500人の規模に成長しております。1999年7月に建設中の第3テクノセンターが一部稼動を開始しました。2年後にはすべてが完成し従業員数5,000名の工場村となる予定です。経営理念の遂行と，更なる機能の向上を図り，日本の中小企業の中国進出つのお役立にたち，有効に活用していただけるセンターとなるように代表幹事，社員一同努力致す所存です。皆様におかれましては，テクノセンターへの進出をご検討賜りたく，さらには他の中小企業の方々へのご紹介も頂けますよう宜しくお願い申し上げます。
代表幹事一同
STEP UP!
現在建設中の第3テクノセンターは，水と緑の郷・深セン市観瀾鎮に1999年7月一部オープンしました。敷地面積8万平方メートル。フル稼働時には，約1万人の中国人従業員が就労するビッグプロジェクトです。これはもう工場団地というよりも，都市機能を備えた一つの「街」です。インフラ提供や福利厚生・教育・治安など「街の行政」には第3テクノセンター方式を採用。各方面の知恵と技術を結集したハイテク・ランドを目指します。全プロジェクトの完成は2001年9月を予定しています。
テクノセンターが広がります
・公害ゼロエミッションファクトリー
工場は排水設備・浄化槽・防塵・騒音振動対策に十分配慮した設計がなされています。熱電源はディーゼルを使用。余剰電気は工場外に販売して，地域社会の発展にも貢献します。
・モノづくりから人づくりへ 地元従業員から優秀な人材を発掘し・日本語・英語・品質管理や生産管理などの専門教育を受けさせ，管理要員の育成に努めます。将来は，日中の研修生交換による技術・文化交流にも寄与したいと考えています。
・日々の暮らしを豊かにします。
「街」の中心にタウンセンターを設置。コミュニティー広場を中心に，銀行・郵便局・レストラン・コンビニエンスストアを完備します。タウンセンターは地域にも開放し，地元の住民の利便性も高めます。
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What is TECHNO CENTRE?
Q. テクノセンターに工場を出店するにはどうすれば良いのですか?
A. 日本企業が中国に進出するためには，三来一補（原材料を提供して加工された製品を引き取る委託加工，ノックダウン方式による来件装配，設備と技術を提供して生産された製品を引き取る補償貿易の三態）と三資企業（日中共同現金出資による合資経営，出資形態をそれぞれの取り決めで行う合作経営，100%出資の外資経営の形態）という方法があります。いずれの方法をとるにせよ，御社の技術協力と資金力に沿った無理のない投資についてご相談させていただきます。
Q. ランニングコストはどの程度を考えれば良いのですか?
A. テクノセンターの建物賃貸料は，平方メートルあたり22香港ドルを標準としております（1香港ドル＝15円）。その他インフラ・設備コストとして，水道料=2.5香港ドル/m3，電気量1.2香港ドル/KWH，電話料＝15香港ドル/分（日本―深セン），複写機使用料，冷房機使用料などが必要です。人件費は，中国人労働者1人あたり約1,000香港ドル/月（残業50時間，福利厚生含む），技術者，管理者1,500-3,500香港ドル/月，香港人マネージャー15,000-20,000香港ドル/月程度をお考えください。深セン―香港間物流コストは1,600香港ドル/3t車，3,000香港ドル/20fコンテナ程度です。
Q. 従業員の募集や管理，教育はどのようにするのですか。
A. テクノセンターが行う定期的な求人広告や学校訪問により，主に中国内陸部から若い人材を継続的に採用することが出来ます。労働者は工場敷地内にある寮に入り，通常10人以内の相部屋による共同生活を営みます。彼（彼女）たちは多くは過去に農作業以外の仕事をしたことがないので，工場労働の基本から教育する必要があります。また，明確な社内規定と就業規則を定め，寮や工場の壁に張り出すことが大切です。伝染病の発生にも留意しなければなりません。もちろん，このような労務管理については，テクノセンターのスタッフが逐一アドバイスを差し上げます。
Q. 日本人従業員のアメニティはどうなっているのですか？
A. 日本人スタッフの宿舎には，3LDK-4LDKの最新の設備を備えたマンションを確保しております。工場や現地従業員の宿舎とは一線を画し，プライベートは完全に保護されています。休日には隣接する香港に出かけ，ショッピングを楽しむ人も多いようです。テクノセンターでは，敷地内に銀行・郵便局・レストラン・コンビニエンスストアーなどを設け，最寄のテニスコートやゴルフ場にも気軽に足を運べるアクセスも整備しつつあります。
テクノセンター
日技城製造廠
TECHNO CENTRE LTD.
■香港本社香港九龍観塘鴻園道57号南洋廣場6樓605号
TEL.+822-2759-8968
FAX.+852-2759-8976■テクノセンタージャパン（日本連絡事務所）
〒151東京都渋谷区代々木3-57-8 大崎建設ビル6F
TEL.+81-(0)3-3379-3235
FAX.+81-(0)3-3372-6957＜中国工場＞
■布吉（第1テクノセンター）中国深セン市龍崗區布吉鎮水徑上約華興工業区第5，7，8幢
TEL.+86-755-887-7474
FAX.+86-755-887-7473■李朗（第2テクノセンター）**
中国深セン市龍崗區布吉鎮下李朗萬事達工業区
TEL/FAX.+86-755-871-6273
■観瀾（第2.5テクノセンター）
中国深セン市賓安區鎮観瀾鎮桂花村廟渓工業区
TEL.+86-755-802-4374
FAX.+86-755-802-4910
■観瀾（第3テクノセンター）
中国深セン市賓安區鎮観瀾鎮桂花村廟渓工業区
【事業理念】
- 進出企業の工場運営をサポートすることにより，企業の国際化・活性化及び技術力の維持発展に貢献する。
- 技術移転・雇用の創出ならびに地域製品や生産物等の購入により，中国の経済発展及び社会資本の充実に貢献する。
- 適正利潤を確保することを旨とし，株主・従業員・地域社会に対して，適正な利益還元を図る。
設立 ：1991年11月
資本金 ：1570万香港ドル
代表幹事：石井次郎（宮川香港有限公司代表取締役）
川副哲（肇英實業有限公司代表取締役）
森山篤（日本連絡事務所代表）
取引銀行：香港広安銀行
* この文書は，1999年に発行された文書｢INTRODUCTION TECHNO CENTRE｣（A4版6ページ）をテクノセンターの許可を得て若干修正しデジタル化したものです。したがって，現時点でのテクノセンターのサービスをここに掲載した価格で提供していることをかならずしも保証するものではありません（長谷川）。
** 第2テクノセンターは，テナント企業がそのままで卒業（独立）したため，廃止された（「テクノセンターの歩み」参照）。