更新日：2018年5月7日

著書（著者，編者であるもの）：

坂本治也（2010）『ソーシャル・キャピタルと活動する市民―新時代日本の市民政治』有斐閣．　　出版社ページへのリンク
　*第9回日本NPO学会林雄二郎賞，2011年度日本公共政策学会賞（奨励賞）受賞作　　　　　　　　　　　　　　　　　　　書評

辻中豊・坂本治也・山本英弘編（2012）『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社．

坂本治也編（2017）『市民社会論―理論と実証の最前線』法律文化社．　　出版社ページへのリンク　


著書（一部の章を担当したもの）：

坂本治也（2010）「市民社会組織のもう1つの顔―ソーシャル・キャピタル論からの分析―」辻中豊・森裕城編『現代社会集団の政治機能―利益団体と市民社会』木鐸社：287-302．

坂本治也（2010）「日本のソーシャル・キャピタルの現状と理論的背景」関西大学経済・政治研究所『ソーシャル・キャピタルと市民参加』関西大学経済・政治研究所研究双書第150冊：1-31．

坂本治也（2011）「政治」稲葉陽二・大守隆・近藤克則・宮田加久子・矢野聡・吉野諒三編『ソーシャル・キャピタルのフロンティア―その到達点と可能性―』ミネルヴァ書房：37-54．

坂本治也（2011）「ソーシャル・キャピタル論とガバナンス」岩崎正洋編『ガバナンス論の現在―国家をめぐる公共性と民主主義』勁草書房：119-139．

坂本治也・辻中豊（2012）「NPO政治の分析視角」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社：23-48．

坂本治也（2012）「NPOの形成局面」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社：49-78．

坂本治也（2012）「政治過程におけるNPO」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社：109-147．

坂本治也（2012）「NPOの政治的影響力とその源泉」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社：149-182．

辻中豊・山本英弘・坂本治也（2012）「結論」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『現代日本のNPO政治―市民社会の新局面』木鐸社：255-269．

坂本治也（2017）「市民社会論の現在―なぜ市民社会が重要なのか」坂本治也編『市民社会論―理論と実証の最前線』法律文化社：1-18．

佐々木周作・石田祐・坂本治也（2017）「人はなぜ寄付をするのか―NPO研究，行動経済学における知見から」日本ファンドレイジング協会編『寄付白書2017』日本ファンドレイジング協会：55-93．

坂本治也（2018）「地方議会選挙と女性政策―選挙公報を用いた試論的分析―」関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊：19-48．

名取良太・石橋章市朗・坂本治也（2018）「地方議会データベースの構築と定量的分析」関西大学法学研究所『地方議会研究の新展開』関西大学法学研究所研究叢書第58冊：1-17．



論文：

坂本治也（2003）「パットナム社会資本論の意義と課題―共同性回復のための新たなる試み―」『阪大法学』52巻5号：191-219．

坂本治也（2004）「社会関係資本の二つの『原型』とその含意」『阪大法学』53巻6号：181-210．

坂本治也（2005）「政治・行政とソーシャル・キャピタルの計量分析―投票参加，ソーシャル・キャピタル，そしてシビック・パワーへ」山内直人・伊吹英子編『日本のソーシャル・キャピタル』大阪大学大学院国際公共政策研究科NPO研究情報センター：57-65．

坂本治也（2005）「ソーシャル・キャピタル論の構図」『生活経済政策』102号：18-24．

坂本治也（2005）「地方政府を機能させるもの？―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ」『公共政策研究』5号：141-153．

坂本治也（2006）「ソーシャル・キャピタルをめぐる実証分析の可能性―政治学の視点から―」『政策科学・国際関係論集』8号：1-26．

坂本治也（2007）「ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか？―日本の地方政府と市民社会の計量分析―」『政策科学・国際関係論集』9号：1-52．

坂本治也（2008）「市民社会と地域づくり」『TOYONAKAビジョン22』11号：28‐33．

坂本治也（2009）「シビック・パワーとしての市民オンブズマン―仙台市民オンブズマンと宮城県政の事例分析―」『関西大学法学論集』58巻5号：53-120．

坂本治也（2009）「日本における市民社会の3次結社化の実態」辻中豊・森裕城編『第二次団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』筑波大学：149-180．

坂本治也（2009）「団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政」辻中豊・森裕城編『第二次団体の基礎構造に関する調査（日本全国・社会団体調査）報告書』筑波大学：181-202．

坂本治也（2009）「ソーシャル・キャピタル論の視角」『まちと暮らし研究』6号：8-13．

辻中豊・坂本治也・山本英弘（2010）「現代日本のNPOの実態調査」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学：1-20．

坂本治也・山本英弘（2010）「NPO調査の意義と実施プロセス」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学：21-30．

坂本治也（2010）「NPO内部の相互作用」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学：143-154．

京俊介・坂本治也（2010）「NPOと社会団体の比較」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学：155-181．

坂本治也・山本英弘・辻中豊（2010）「知見の要約と今後の展望」辻中豊・坂本治也・山本英弘編『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学：183-203．

坂本治也（2012）「地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―『新しい公共』の実証分析―」『政策科学』19巻3号：65-94．

善教将大・石橋章市朗・坂本治也（2012）「大阪ダブル選挙の分析―有権者の選択と大阪維新の会支持基盤の解明―」『関西大学法学論集』62巻3号：247-344．

坂本治也（2012）「ＮＰＯ-行政間の協働の規定要因分析―市区町村データからの検討―」日本政治学会編『年報政治学2012-�U　現代日本の団体政治』木鐸社：202-223．

坂本治也（2013）「東日本大震災におけるボランティア活動の規定要因」『阪大法学』63巻3・4号：457-480．

善教将大・坂本治也（2013）「維新の会支持態度の分析」『選挙研究』29巻2号：74-89．

坂本治也（2015）「サードセクターと政治・行政の相互作用の実態分析―平成26年度サードセクター調査からの検討―」RIETI discussion paper 15-J-025, 経済産業研究所．

坂本治也（2016）「政府への財政的依存が市民社会のアドボカシーに与える影響―政府の自律性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み―」RIETI discussion paper 16-J-036，経済産業研究所．

名取良太・岡本哲和・石橋章市朗・坂本治也・山田凱（2016）「地方議会データベースの開発と利用」『情報研究』44巻：31-42．

坂本治也（2017）「政府への財政的依存と市民社会のアドボカシー―政府の自立性と逆U字型関係に着目した新しい理論枠組み―」『ノンプロフィット・レビュー』17巻1号：23-37．

後房雄・坂本治也（2017）「日本におけるサードセクター組織の現状と課題―平成29年度第4回サードセクター調査による検討―」RIETI discussion paper 17-J-063, 経済産業研究所．

善教将大・坂本治也（2017）「何が寄付行動を促進するのか―Randomized Factorial Survey Experimentによる検討―」『公共政策研究』17号：96-107．


調査報告書・資料：

辻中豊・坂本治也・山本英弘編（2010）『特定非営利活動法人（NPO法人）に関する全国調査報告書』筑波大学．

松並潤・森本哲郎・辻陽・坂本治也（2011）『市政の持続と変化に関する自治体職員アンケート報告書』関西都市行政研究会．

善教将大・石橋章市朗・坂本治也（2012）「2011年大阪市長・府知事同日選挙下の投票行動と政治意識に関する調査の概要」『関西大学法学論集』62巻2号：316‐388．

坂本治也（2016）「『NPOと政治』インタビュー調査記録（一）民主党政策調査会　栂坂英樹氏」『関西大学法学論集』66巻3号：22-41．


書評：

坂本治也（2006）「政治学は＜参加＞を再発見する―ロバート・Ｄ・パットナム『孤独なボウリング』書評」『論座』2006年10月号（通巻137号）：308-309．

坂本治也（2008）「書評：Robert Pekkanen. Japan’s Dual Civil Society: Members Without Advocates. Stanford University Press, 2006.」『選挙研究』23号：186-187．

Haruya Sakamoto. 2012. "Book Review: Civic Engagement in Postwar Japan: The Revival of a Defeated Society, by Rieko Kage.
Cambridge, UK: Cambridge University Press, 2011." Social Science Japan Journal 15(2): 273-276.

坂本治也（2013）「書評：山谷清志『政策評価』（ミネルヴァ書房，2012年）」『年報行政研究』48号：139-142．

坂本治也（2017）「書評　小田切康彦『行政―市民間協働の効用―実証的接近』（法律文化社，2014年）『年報行政研究』52号：120-123．

坂本治也（2017）「いまもなお官僚制の世紀なのか？―安全基準をめぐる政策過程と日本の官僚制」『レヴァイアサン』61号：157-161．


翻訳：

ロバート・Ｄ・パットナム（坂本治也・山内富美訳）（2004）「ひとりでボウリングをする―アメリカにおけるソーシャル・キャピタルの減退」宮川公男・大守隆編『ソーシャル・キャピタル―現代経済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社：55-76．


講演録：

坂本治也（2006）「政治学からみたソーシャル・キャピタル研究の動向と展望」『財政と公共政策』28巻2号：11-23．

坂本治也（2009）「現代日本の市民社会組織とソーシャル・キャピタル：JIGS-2データからの検討」『国家と市場をめぐるガバナンスの研究―国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書No.2』日本大学法学部政経研究所：155-191．


その他の著作物：

坂本治也（2008）「ソーシャル・キャピタル論の日本的展開―ソーシャル・キャピタルからシビック・パワーへ―」博士学位請求論文，大阪大学．

善教将大・坂本治也（2012）「橋下現象はポピュリズムか？―大阪維新の会支持態度の分析―」ウェブ時評SYNODOS JOURNAL 2012年7月24日．

善教将大・坂本治也（2013）「自民党はなぜ勝利したのか」ウェブ時評SYNODOS JOURNAL 2013年1月18日．

坂本治也（2014）「NPO政治の陥穽？―米国Parent Revolutionの事例から考える」『ウォロ（Volo）』大阪ボランティア協会，2014年4・5月号：9．

坂本治也（2017）「組織離れと組織の政治性」日本NPO学会ニューズレター68号：8-9．

坂本治也（2017）「寄付に対する不安感と政治不信」ファンドレイジングジャーナルオンライン，2017年9月15日．

坂本治也（2018）「リスクを好む人ほど寄付をする！？-リスク態度と寄付行動の関係」ファンドレイジングジャーナルオンライン，2018年3月12日


学会報告：

坂本治也（2004）「社会関係資本をめぐる経験的分析の可能性―政治学の視点から」日本公共政策学会2004年度研究大会ジョブセミナー５「ソーシャル・キャピタル」，於：同志社大学．

坂本治也（2005）「ソーシャル・キャピタルは民主主義を機能させるのか？―日本の地方ガバナンスと市民社会の計量分析―」日本政治学会2005年度研究大会ポスターセッション，於：明治大学．

坂本治也（2008）「団体調査からみた日本のソーシャル・キャピタルと行政―JIGS-2データを用いた検証―」日本行政学会2008年度研究会分科会Ｂ「ソーシャル・キャピタルと地方自治」，於：成蹊大学．

坂本治也（2008）「日本における3次結社型団体の実態分析―JIGS-2データを用いて―」日本政治学会2008年度研究大会分科会F6「ソーシャル・キャピタル研究のフロンティア」，於：関西学院大学．

坂本治也（2011）「地方政府に対するNPOのアドボカシーと協働―『新しい公共』の実証分析―」日本政治学会2011年度研究大会分科会A-1「住民参加の新展開―可能性と課題」，於：岡山大学．

坂本治也（2012）「東日本大震災におけるボランティアの動向：予備的考察」日本NPO学会第3回震災特別フォーラム，於：福島県いわき市．

坂本治也（2013）「東日本大震災におけるボランティアの動向とその規定要因」日本NPO学会第15回年次大会パネルC6「東日本大震災における民間支援の軌跡と動向調査」，於：東洋大学．

善教将大・坂本治也（2013）「維新の会支持態度の分析」日本選挙学会2013年度研究会共通論題「政権交代以降の投票行動・政治意識」，於：京都大学．

坂本治也（2016）「政府への財政的依存は市民社会のアドボカシーを阻害するのか―平成26年度サードセクター調査からの検証」日本NPO学会第18回年次大会パネルB1「政府と市民社会」，於：同志社大学．

坂本治也（2017）「アドボカシー研究の現状と課題」日本NPO学会第19回年次大会「NPOと政治」スタディグループパネル１，於：東京学芸大学．

Inoue, Akira, Masahiro Zenkyo, and Haruya Sakamoto (2017) Making the Veil of Ignorance Work: Evidence from Survey Experiments. 日本政治学会2017年度研究大会，於：法政大学．

坂本治也（2018）「議員行動とNPO政策―NPO政策を推進するのは誰か―」日本NPO学会第20回年次大会分科会F1「非営利組織と政府」，於：立教大学．


研究会報告（主要なもの）：

坂本治也（2002）「ソーシャル・キャピタル概念の意義と問題点」第3回ソーシャル・キャピタル研究会，於：大阪大学大学院国際公共政策研究科．

坂本治也（2003）「書評　Robert D．Putnam ed．Democracies in Flux：The Evolution of Social Capital in Contemporary Society 」関西政治経済学研究会，於：大阪大学．

坂本治也（2008）「現代日本のNPOと政治・行政―JIGS-NPO調査からの検討―」ＮＰＯ研究フォーラム，於：大阪大学大学院国際公共政策研究科．

坂本治也（2009）「現代日本の市民社会組織とソーシャル・キャピタル―JIGS-2データからの検討―」ソーシャルキャピタル研究会（統計研究会），於：財団法人統計研究会．

坂本治也（2010）「社会関係資本と政治」少子高齢化・情報化時代におけるソーシャル・キャピタルの政策的含意に関する研究ワークショップ『ソーシャル・キャピタルの多面性−政治・経済・経営からの視点』，於：日本大学法学部．

坂本治也（2010）「ソーシャル・キャピタル論と沖縄社会」ワークショップ「沖縄のソーシャルキャピタルとソフトパワー・プロジェクト」，於：琉球大学．

坂本治也（2011）「NPOのアドボカシーに関する実証分析」NPO研究フォーラム，於：大阪大学大学院国際公共政策研究科．

坂本治也（2012）「NPOの台頭と日本型市民社会の構造変容」北九州市立大学アジア文化社会研究センター主催シンポジウム「持続可能な社会形成と市民社会のあり方」，於：北九州市立大学．

坂本治也（2012）「書評　Rieko Kage. Civic Engagement in Postwar Japan: The Rivival of a Defeated Society 」関西政治経済学研究会，於：近江八幡市文化会館．


その他の登壇・講演等：

【討論者】　文部科学省科学研究費学術創成研究「グローバリゼーション時代におけるガバナンスの変容に関する比較研究」プロジェクト主催コンファレンス「スコットランド分権改革（デヴォリューション）の検証」，於：北海道大学，2004年9月．

【司会】　日本比較政治学会2009年度研究大会分科会C「市民参加の比較政治学―civic culture at 50―」，於：京都大学，2009年6月．

【パネルディスカッション】　日本大学法学部創設120周年記念シンポジウム「ソーシャル・キャピタルとガバナンス」，於：日本大学法学部，2009年9月．

【講演】　第38回後期・生涯学習吹田市民大学関西大学講座「成熟する社会の法と政治」第4回「市民参加とソーシャル・キャピタル」，於：千里市民センター，2009年10月．

【討論者】　社会思想史学会2010年度（第35回）大会分科会M「ソーシャル・キャピタルと福祉自治」，於：神奈川大学，2010年10月．

【司会】　日本行政学会2011年度総会・研究会分科会Ｅ「自治体ガバナンスの比較制度分析」，於：金沢スカイホテル，2011年5月．

【討論者】　日本NPO学会第14回年次大会パネルB3「ソーシャル・キャピタル」，於：広島市立大学，2012年3月．

【司会】　日本行政学会2012年度総会・研究会分科会Ａ「行政研究の方法論」，於：慶應義塾大学，2012年5月．

【講演】　世田谷市民大学サマーフォーラム「市民社会の進展と新しい政治―より良い政治を実現するための市民参加」，於：世田谷市民大学，2012年8月．

【講演】　関西大学おおさか文化セミナー「日本の政党政治のゆくえ」，於：関西大学天六キャンパス，2013年6月．

【講演】　大阪ボランティア協会・市民セクターの次の10年を考える研究会第8回「日本の参加デモクラシーの現状分析」，於：大阪ボランティア協会，2015年8月．

【討論者】　日本NPO学会第18回年次大会パネルA3「ソーシャル・キャピタル」，於：同志社大学，2016年3月．

【講演】　志方公民館高齢者大学「市民と政治―我々は政治とどう向き合うべきか―」，於：志方公民館，2016年9月．

【講演】　ファンドレイジング日本2017「実務に使える！NPO研究・行動経済学のフロンティア〜最先端研究から分かった寄付者の心理と行動、徹底解説〜」（佐々木周作氏，石田祐氏との共同発表），於：芝浦工業大学，2017年3月．

【講演】　日本NPO学会NPOと政治グループ書評会「『市民社会論―理論と実証の最前線』解題」および「勝田美穂著『市民立法の研究』の書評」，於：駒澤大学，2017年3月．

【講演】　関西大学法学研究所第52回シンポジウム「官僚制vs.市民社会―より良きガバナンスの姿を求めて―」において「『市民社会論―理論と実証の最前線』解題」，於：関西大学，2017年3月．

【講演】東大手の会主催NPO法制定の意義に学び，NPOの今日的社会価値を創造するセミナー「NPOの社会的価値を考える〜市民社会論の視点から〜」，於：あいちNPO交流プラザ，2017年7月．

【講演】NPO法人Grassroots Japan主催グラスルーツスクール開校式「日本型市民社会の現状と課題」，於：デュープレックスセミナーホテル，2018年2月

【講演】　ファンドレイジング日本2018「解説：Randomized Factorial Survey Experimentによる日本人の寄付行動の分析」，於：駒澤大学，2018年3月

【討論者】　日本行政学会2018年度研究会分科会A「実施機関の行政学」，於：東京大学，2018年5月

【司会】　日本NPO学会第20回年次大会C4公募パネル「NPO・市民活動の『党派性』『胡散臭い』イメージはどうすれば払拭できるのか」，於：立教大学，2018年6月


現在進行中の研究プロジェクト：


関西大学法学研究所地方議会班2015〜2018年度，研究班主幹：名取良太関西大学教授，研究分担者として参加．

関西大学若手研究者育成経費「NPO・市民活動への参加意識の実証研究―サーベイ実験による因果効果の検証―」2017〜18年度，研究代表者として参加．

科学研究費基盤研究（B)「人称による正義・道徳観の変化に関する実験政治哲学研究」2018〜2021年度，研究代表者：井上彰東京大学准教授，研究分担者として参加．




過去に参加した研究プロジェクト：

科学研究費若手研究（B）「NPO政策をめぐるミクロレベルの政治行動に関する実証的研究」2014〜2017年度，研究代表者として従事．

経済産業研究所（RIETI）「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究プロジェクト（第２期）」2015〜2017年度，プロジェクトリーダー：後房雄名古屋大学教授，プロジェクトメンバーとして参加．

経済産業研究所（RIETI）「官民関係の自由主義的改革とサードセクターの再構築に関する調査研究プロジェクト（第１期）」2014年度，プロジェクトリーダー：後房雄名古屋大学教授，プロジェクトメンバーとして参加．

科学研究費基盤研究（S）「政治構造変動と圧力団体，政策ネットワーク，市民社会の変容に関する比較実証研究」2010〜2014年度，研究代表者：辻中豊筑波大学教授，研究分担者として参加．　プロジェクトHPへのリンク

科学研究費特別推進研究「日韓米独中における3レベルの市民社会構造とガバナンスに関する総合的比較実証研究」2005〜2009年度，研究代表者：辻中豊筑波大学教授，研究分担者として参加．

科学研究費基盤研究（C）「多選首長と地方政治行政構造の関連性についての多角的研究」2009〜2011年度，研究代表者：松並潤神戸大学教授，研究分担者として参加．

関西大学経済・政治研究所市民参加研究班2008〜2009年度，代表：寺島俊穂関西大学教授，研究員として参加．

関西大学研究拠点形成支援経費「地方自治の民主性に関する実証研究」2015年度，研究代表者：名取良太関西大学教授，研究分担者として参加．

日本NPO学会震災特別プロジェクト（タケダ・いのちとくらし再生プログラム，日本NPOセンター連携事業）2011〜16年度，総括責任者：山内直人大阪大学教授，調査班B（ヒト班）メンバーとして参加．