私が執筆した財政学関連の論文のなかで、学部学生にも読んで欲しいものを集めてみました。業績一覧に掲載している論文と同じものですが、分野別に分類しています。論文を引用する場合には、ホームページアドレスではなく、もとの論文名、雑誌名を明記してください。なお、一部のファイルはＰＤＦ形式で提供します。ＰＤＦ形式のファイルは、ココからソフトをダウンロードしてインストールすれば読めます。詳細は、上村師範の経済学のためのインターネット基礎講座を参考にしてください。

税制改革関連の論文
「アメリカの税制改革に学ぶ」	『納税月報』467号,1986年,亡父（橋本徹関西学院大学名誉教授）との唯一の共著論文です
「国民福祉税の是非と福祉目的税化」	『税経通信』49巻７号,1994年、ＰＤＦ形式です。
政府税調答申の評価」	『税経通信』,第49巻10号,1994年
「個人所得課税の改革と具体的シミュレーション」	『税経通信』49巻15号,1994年
「景気回復策と高齢化対応を切り離すべき」	『税務弘報』Vol.42,No.13,1994年
税制改革のシミュレーション�@〜�E	日本経済新聞,やさしい経済学,1996年12月 ファーストドラフトです。新聞掲載時は多少文章を変更しています。
「経済のグローバル化と所得税」	『経済のグローバル化と税制』日本租税研究協会,1996年 ＰＤＦ形式です。
引当金・準備金の見直しと法人税改革の課題	『税経通信』第52巻15号,1997年
今後の税制改革について−法人課税を中心に	『財経詳報』第2149号,1998年
税制改革を考える�@〜�E	日本経済新聞,やさしい経済学、1999年1月 ファーストドラフトです。新聞掲載時は多少文章を変更しています。
最近の減税論議について考える	『旬刊速報税理』２月21日号,1999年
直接税中心主義のゆくえ	『税研』Vol.15,No.3,1999年
消費税と消費行動	『税研』Vol.16,No.2.,2000年
イギリスの税制の現状について	『租税研究』第618号,2001年
イギリスの財政改革	」『国際税制研究』No.10,2001年
イギリスの税制改革	『総合税制研究』No.10,2002年
相続・贈与税改革のあり方	『税経通信』Vol.57,　No.12,　2002年
消費税の益税とその対策	『税研』Vol.18,　No2, 2002年
資産形成における相続の重要性と相続税改革	『関西大学経済論集』第52巻第3号, 2002年
地方分権に関する論文
補助金等の問題点と一般財源化	『都市問題』第84巻12号,1993年,
地方分権とその財源	『季刊TOMMORROW』９巻４号,1995年
地方交付税の諸問題	『都市問題』第89巻1号,1998年,
地方分権下における個人所得税・住民税のあり方について	『国際税制研究』No.4, 2000年.(前川聡子大阪経済大学専任講師と共同執筆)
年金改革に関する論文
年金改革のシミュレーション分析	『国際税制研究』No.4,2000年.
その他
日本は財政破綻を回避できるか	『経済セミナー１月号』No.564,2001年